厚生労働省の調査によると、日本人の約5～7％は生涯のうちにうつ病を経験すると発表されています。「ストレス社会」と呼ばれる現代では、世代を問わず生活環境の変化や仕事・人間関係のストレスなどからうつ病を発症することは決して珍しくありません。
この記事にたどり着いたあなたは、
「うつ病が原因で退職してしまい、これからの再就職に不安がある…」
「社会復帰に利用できる就労支援制度が知りたい…」
このような悩みや疑問を抱えてはいないでしょうか？
本記事では
- うつ病の方が就労支援を利用するメリット
- うつ病の方が利用できる就労支援や就職支援
- 岐阜市内のうつ病の方が利用できる就労支援
について解説していきます。
この記事を書いている私自身も、うつ病が原因で前職を退職しました。その後、2年ほどの無職期間を経て就労支援を利用して社会復帰をしています。その時の経験を踏まえて、うつ病の方の再就職に役立つ就労支援や就職支援について紹介していきますので、最後までお付き合い頂ければ幸いです。
うつ病の方が就労支援を利用するメリット3選
「就労支援」とは、障害や病気がある方の就労や就職活動をサポートすると共に、継続して働くことで自立した生活を送れるようにするための支援を行っている障害福祉サービスの総称です。
うつ病は治療経過に個人差がありますが、症状が一時的に落ち着き始める（寛解）までには平均で6～12か月程度の期間がかかります。また、うつ病は一度寛解しても50％以上の方が2年以内に悪化・再発する病気であることも分かっています。
つまり、うつ病によって離職した方は再就職に向けた活動や就職後の仕事が原因となり、うつ病を再発させてしまうリスクが高いのです。
そのため、「自分がうつ病であることを受け入れてもらえなかったらどうしよう…」「就職後の人間関係や労働環境に不安がある…」などの悩みを持つうつ病の方が、就労支援を利用しながら社会復帰を目指すメリットは非常に大きいと言えます。まずは、うつ病の方が就労支援を利用するメリットについて整理していきましょう。
支援員からのアドバイスを受けながら自己分析ができる
私自身もそうでしたが、一度うつ病を経験するとこれまでの価値観が大きく変化することがありますよね。
例えば、
- たくさん収入を得ることよりも、健康や生活の質を重視したくなった
- 時間や場所に縛られない柔軟な働き方を求めるようになった
- うつ病の再発や健康管理への不安から、ストレスを避けるようになった
うつ病を抱えているあなた自身にもこのような価値観の変化があるかもしれません。
すると、変化した価値観とこれまでの社会生活に求められてきた価値観の間にミスマッチが生じてしまい、社会復帰に不安を感じる原因になってしまうことがあるのです。
就労支援では、支援員との丁寧な面談を繰り返す中で、
- あなたの今の仕事に対する価値観やどんな働き方を希望しているのか？
- あなたのうつ病の症状や体調の変化はどのような状況になっているのか？
- あなたの再就職に向けて改善が必要な課題は何か？
このような点を整理して自己理解を深めることができるのです。
そのため、うつ病の方が就労支援を利用することは就職の成功率を高めるだけでなく、より納得できる就職先を見つけやすくなるメリットがあるのです。
就職先の選択肢が広がる
就労支援には、利用者の就労や就職に必要となる知識・スキルの習得をサポートするという1つの大きな目的があります。
現在では就労支援で提供されている訓練内容が大きく多様化しており、従来通りの軽作業を中心とした訓練以外にも、「IT・プログラミング」「デザイナー」などの専門性が高いスキルを学べる事業所が増加しています。そのため、就労支援を利用した方の中には「やりたい仕事」を見つけて、前職とは異なる業種に就職を決めた方もたくさんいます。
また、うつ病の方が就労支援を利用することで、一般企業への就職以外にも
- 法定雇用率（2024年時点で40人に1人）に基づき設けられている「障害者雇用枠」
- 障害者の雇用を促進する目的で設立されている「特例子会社」
など、うつ病の方が働きやすい環境の職場に就職できる可能性が高くなります。
このように、就労支援を利用することで、
- 「やりたい仕事」を見つけてスキルアップやキャリアチェンジに挑戦できる
- 正社員での就職以外にもさまざまな雇用形態での就職を検討できる
など、1人で就職活動を進めるよりも就職先の選択肢が増えるメリットがあるのです。
就労移行支援を行っている事業所の多くは、障害者の雇用実績がある企業とパイプを持っているため、ハローワークなどでは探せない非公開求人の紹介や就職先の斡旋を受けられることもあります。
就職後も継続して仕事を続けるための「就労定着支援」が受けられる
就労定着支援とは、下記で詳しく紹介する「就労移行支援」や「就労継続支援A型・B型」を利用して一般企業へ就職した方を対象として、雇用された企業での安定就労をサポートするために2018年より始まった障害福祉サービスです。
就労定着支援は最大3年間利用できるサービスとなっており、
- 1年目：職場内での人間関係の構築や業務内容の調整などをサポートする職場適応支援
- 2年目：職場適応支援を継続しつつ、職場内でのスキルアップを目指す支援
- 3年目：徐々に支援を減らして日常生活や社会生活で自立を促す支援
このように1年単位で支援の内容を変化させていき、就職後の課題を1つずつ解決しながら自立した生活を実現することが最終的な目標となっています。
実際に、うつ病などの精神疾患を抱えている方の就職後1年時点での職場定着率は、就労定着支援を利用した場合で70.4%なのに対し、就労定着支援を利用しなかった場合で49.3%となっており、職場定着率に20％程度の差が見られます。
再就職後に「うつ病が再発しないか？」「短期離職しないか？」などの不安を抱えている方は多いですよね。そのため、「就労定着支援」という形で就職後のアフターフォローを受けられるという点にも、就労支援を利用するメリットがあるのです。
参考：1 資料1 新サービスの基準について｜社会保障審議会障害者部会
うつ病の方が受けられる就労支援3選
うつ病が原因で離職してしまったと言っても、
- うつ病の症状が改善に向かっているので、悪化や再発に気を付けながら仕事を探したい
- まだうつ病の治療中だが、経済的不安などにより早く社会復帰の目途を立てたい
などのように、1人ひとり置かれている状況は異なっていますよね。
下記では、うつ病の方に知ってほしい就労支援制度を3つ紹介していきます。あなたの現在置かれている状況を整理しながら、適切な就労支援制度を見つけるための一助としていただければ幸いです。
就労移行支援
就労移行支援とは、障害や病気がある方を対象にして、一般企業（障害者雇用枠を含む）へ就職するために必要な知識・スキルを身に着ける訓練を行い、履歴書の添削や面接練習などの就職活動の全面的なサポートを提供している障害福祉サービスです。
就労移行支援から就職を目指せる業種は幅広く、下記のようなものがあります。
- 清掃業（ビル清掃、ホテル清掃など）
- 医療福祉関連職（介護職、医療事務など）
- IT関連（プログラミング、システムエンジニアど）
- クリエイター職（デザイナー、イラストレーターなど）
- 販売接客業（店舗スタッフ、電話オペレーターなど）
就労移行支援から就職するまでの期間には個人差がありますが、1年～1年半ほどかかることが一般的です。そのため、就労移行支援は「うつ病の治療と平行しながら社会復帰を目指したい」と考えている方へ特にオススメの就労支援です。
ただし、就労移行支援はあくまでも就職のための訓練やサポートを受けるための制度であるため、利用にあたって給料が発生しない点には注意が必要です。
就労継続支援A型
就労継続支援A型とは、障害や病気がある方を対象にして、障害の症状や体調への配慮を受けながら働ける場所を提供している障害福祉サービスです。就労継続支援A型では雇用契約を結ぶため最低賃金が保証されており、毎月約8～9万円の給料をもらうことができます。
就労継続支援A型では、一般的に下記のような仕事を扱っています。
- 製造業（製品の組み立て、分解など）
- 軽作業（商品の検品や梱包、仕分けなど）
- 事務作業（データ入力、資料や書類の作成など）
- IT関連（Web制作、プログラミングなど）
- 飲食業（調理、接客など）
就労継続支援A型では、一般的に1日あたり4.5～6時間の平日勤務がベースになっていますが、通院などの事情による欠勤に配慮がある事業所も数多くあります。そのため、就労継続支援A型は「うつ病の症状の悪化や再発に気を付けながら働きたい」と考えている方に特にオススメの就労支援です。
また、後述する「障害年金」などの制度と就労継続支援A型の収入を組み合わせることで、経済的に自立した生活を送ることも可能になります。
ただし、就労継続支援A型は一般企業への就職サポートがそれほど手厚くない点や、うつ病の症状が安定していない場合には仕事が負担となるケースがある点には注意が必要です。
就労継続支援B型
就労継続支援B型とは、障害や病気があり一般企業での就職が難しい方を対象にして、雇用契約を結ばずに就労できる障害福祉サービスです。就労継続支援B型では雇用契約を結ばないため最低賃金が保証されておらず、得られる報酬は全国平均で月額約17,000円となっています。
就労継続支援B型では、一般的に下記のような仕事を扱っています。
- 農作業（野菜や果物の栽培、収穫、販売など）
- 食品製造業（パン屋お菓子の製造、弁当のおかずの調理など）
- リサイクル業（プラスチックや金属の分別作業など）
- ものづくり系の業務（絵画、手芸、陶芸など）
- IT関連（パソコンを用いたデータ入力、簡単なプログラミングなど）
就労継続支援B型は、障害者に対して「働く機会」を提供すると同時に「障害福祉サービスを受ける場所」という役割も持っているため、就労支援サービスの中でも特に手厚い福祉的支援を受けられる特徴があります。
そのため、就労継続支援B型はうつ病の症状は重いけれども「社会に参加する機会が欲しい」「無理のない範囲で短時間労働をしたい」と考えている方へ特にオススメです。
就労支援を利用するなら知っておきたい制度「障害年金」
障害年金とは、障害や病気がある方の生活の安定を図る目的で支給される公的な給付金のことです。うつ病を始めとしたさまざまな精神疾患も障害年金を受け取れる対象の疾患となっているため、うつ病が原因で離職した場合は積極的に活用したい制度です。
うつ病の方が障害年金を申請するには、初めて病院を受診した日（初診日）に国民年金か厚生年金に加入しており、初診日から1年半が経過している必要があります。あなたが初診日に国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」を、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」をそれぞれ受け取れる可能性があります。
下記は、令和5年度の障害基礎年金と障害厚生年金の年金額を比較した表です。
| 等級 | 障害基礎年金 | 障害厚生年金 |
|---|---|---|
| 1級 | 993,750円 | 993,750円 + 報酬比例部分 |
| 2級 | 795,000円 | 795,000円 + 報酬比例部分 |
| 3級 | なし | 報酬比例部分のみ（最低596,300円） |
※障害厚生年金の場合は、過去の給与や厚生年金加入期間を参照して計算される金額が報酬比例部分として上乗せされます。
上記の表から分かる通り、障害厚生年金には3級の項目があるため比較的軽度なうつ病の方も障害年金の受け取りが可能になる場合あります。障害年金の申請を検討する場合、まずは主治医や年金事務所に相談することが大切です。
参考：障害年金制度｜厚生労働省 年金局
うつ病の方にオススメの2つの就職支援
就職支援とは、全ての求職者を対象に「仕事に対する悩み相談」「求人情報の紹介」「履歴書の添削や面接対策」などの支援を展開して、就職活動全般のサポートを行うサービスの総称です。就職支援機関の代表例としては「ハローワーク」がありますよね。
先述した就労支援と比較した時の就職支援のデメリットには、下記のようなことが挙げられます。
- 障害者の就職に特化した支援内容が少ない
- 就職することがゴールであり、就職後に受けられる支援が少ない
一方で、うつ病の方の就職支援をした実績を持つ就職支援サービスもたくさんあり、就職支援を利用するメリットもたくさんあるのです。
次の項目では、うつ病の方にオススメしたい2つの就職支援について紹介していきます。
ハローワークの職業訓練
ハローワークが実施している職業訓練とは、就職に必要な知識やスキルを身に着けることができる公的な就職支援です。職業訓練の利用は無料（一部例外あり）であり、受講に必要なテキスト代などの負担のみで長期的な訓練を受けられます。
職業訓練の講座には下記のようなものがあります。
- IT関連（Web制作、プログラミングなど）
- 電気工事（第二種電気工事士などの資格取得）
- ビル設備管理（ビル設備のメンテナンスなど）
- 事務職関連（一般事務、医療事務、営業事務など）
他にもさまざまな講座が実施されており、地域ごとの仕事のニーズに合わせた職業訓練を受けることが可能です。
厚生労働省が発表した2022年のデータでは、ハローワークの一般利用者の就職率が約30％に対し、職業訓練を受講した方の就職率は70％となっています。
実際に、私自身も24歳の時に職業訓練を利用して再就職をした経験があります。そのため、若年層のうつ病の方が職業訓練を受講するのは、社会復帰のための効果的な手段と言えるでしょう。
また、職業訓練を受講する場合には、条件を満たすことで金銭の給付を受けながら就職活動を行えるという大きなメリットがあります。この点を次の項目で見ていきましょう。
参考：あなたのしごと探しに、役立つスキルを。ハロトレ特設サイト｜厚生労働省
訓練延長給付金
訓練延長給付金とは、離職後に失業保険を受給している方が職業訓練を受講する場合に、条件を満たすことで職業訓練終了時まで失業保険の給付期間が延長されるという制度です。給付期間は最大2年間となっています。
訓練延長給付金を利用するための条件は下記の通りです。
- ハローワークで職業訓練の指示を受けること
- 職業訓練の開始時に失業保険の給付日数が1/3以上残っていること
- 訓練期間が2年以内のコースを受講すること
職業訓練の受講を検討する場合は、給付される訓練延長給付金の額を事前に計算して、受講中に経済的な問題が発生しないかを確認することが大切です。
職業訓練受講給付金
職業訓練受講給付金とは、失業保険を受給していない方が職業訓練を受講する場合に、条件を満たすことで職業訓練受講中に「月額10万円+通所手当」の給付が受けられる制度です。給付期間は最大6か月までとなっています。
職業訓練受講給付金を利用するための条件は下記の通りです。
- 本人の収入が月額8万円以下であること
- 世帯全体の収入が月30万以下で金融資産が300万円以下であること
- 現在住んでいる場所以外に土地や建物を所有していないこと
ただし、訓練を無断欠席したりやむを得ない事情によって訓練への通所が困難になったりした場合は、給付が受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。
地域若者サポートステーション（サポステ）
地域若者サポートステーションとは、求職者の働くことに対する悩みや不安を解決しながら就職活動のサポートを行うことを得意としている就職支援機関です。
厚生労働省が中心となって運営されており、全ての都道府県に設置されています。岐阜市にもJR岐阜駅内の商業施設である「アクティブG2階」にサポステの本所があるほか、ハローワーク岐阜と岐阜県庁シンクタンク庁舎内にも、月に一度出張相談所が設置されています。
サポステでは、主に下記のような支援を実施しています。
- 1回1時間程度を目安とした働くことに対する悩み相談や適職診断
- 「パソコン講座」「ビジネスマナー講座」などの無料講座の受講
- 希望業種での仕事内容を実際に体験できる「職場体験」の実施
このように、サポステでは就職活動自体の支援はもちろんのこと、就職活動を開始するための事前準備にも力を入れて支援に取り組んでいる点が特徴的です。
そのため、サポステは、「うつ病になったことをきっかけに、改めて自分に向いている仕事を考え直したい」「事前準備をしっかり行い、自信を持って就職活動に取り組みたい」などのように考えている人にオススメしたい就職支援です。
サポステ［地域若者サポートステーション］
岐阜県若者サポートステーション
うつ病の方が受けられる岐阜市の就労支援や相談窓口3選
人口減少によって労働力人口の減少も進んでいる地方都市においては、さまざまな障害や病気を持つ方が働きやすい街づくりを目指すことが1つの課題となりつつあります。そのため、岐阜市でもうつ病の方に向けた新しい就労支援の取り組みが始まりました。
次の項目では岐阜市内在住のうつ病の方が利用できる就労支援や相談窓口を3つ紹介していきます。
WORK!DIVERDITY（ワークダイバーシティ）プロジェクト in 岐阜
「WORK! DIVERSITY プロジェクト in 岐阜」とは、2022年9月より開始された岐阜市内在住の「働きたくても働けない」「働きづらさを抱えている」という悩みを持つ岐阜市民を対象に、障害福祉サービスを提供して就労支援を行う取り組みです。
岐阜市では、働くことに悩みを持っている方を、障害の有無などを問わず就労移行支援や就労継続支援A型・B型の利用と結びつける事業に力を入れているほか、
- ソフトバンク株式会社と連携したテレワークの推進事業
- 週20時間未満の労働を提供する超短時間雇用創出事業
という2つの新しい働き方を開拓する事業にも取り組んでいます。
「WORK! DIVERSITY プロジェクト in 岐阜」は原則として障害者手帳を所持していない方を対象としているため、岐阜市内の全てのうつ病の方が利用できるプロジェクトではない点に注意が必要です。
一方で、障害者手帳の交付申請をするには初めて病院を受診した日から6か月経過していなければいけないため、障害者手帳を未取得のうつ病の方もいらっしゃるでしょう。また、うつ病であっても障害者手帳の取得に慎重な方も珍しくありません。
このような場合には、一度「WORK! DIVERSITY プロジェクト in 岐阜」への相談、利用を検討してみてはいかがでしょうか？
岐阜県障がい者総合就労支援センター
岐阜県障がい者総合就労支援センターとは、障害者の就労をトータルサポートする目的で2020年に「ぎふ清流福祉エリア内」に新しく設置された施設です。うつ病を含むあらゆる精神疾患の方が支援の対象となっており、「就労支援」「職業訓練」「職業紹介」「定着支援」という4つの支援を1つの施設内で受けることができます。
就労支援・就職支援との共通点も多くありますが、
- 行政が運営するサービスだからこそ企業×福祉×教育×行政のより強固な連携が可能
- 障害者の就労支援のみならず、障害者を雇用する企業への支援も行っている
このような点が、岐阜県障がい者総合就労支援センターの大きな特徴です。
また、障害者の就労支援や福祉の相談、就職後の定着支援などの窓口を一本化することで、「自分が利用できる制度、利用するべき制度が分かりやすくなる」「煩雑な利用手続きを行う手間や、複数の支援機関を往復する負担が軽減される」というメリットがあります。
岐阜県障がい者総合就労支援センターのホームページ内では、岐阜県内の障害者の雇用事例を読むこともできるため、あなた自身の就職活動の参考になることもあるでしょう。
岐阜市生活・就労サポートセンター
岐阜市生活・就労サポートセンターとは、
- 病気や障害を抱えている方
- 働きたくても就職できない方
- 離職などの理由で生活困窮の危機に直面している方
などを対象に、生活保護の受給に至る前の段階で受けられる支援を提供している自立支援の相談窓口です。相談窓口は岐阜市役所3階にある「生活福祉一課・二課」に設置されています。
岐阜市生活・就労サポートセンターでは、生活困窮者自立支援制度に基づいて、
- 一定期間（最大9か月）の家賃を支給する「住居確保給付金」
- 包装の印字ミスなどで販売ができなかった食品を無償で提供する「フードバンク事業」
- 金銭管理や健康管理のために必要なサポートを行う「生活支援事業」
このような支援が提供されています。
また、岐阜市生活・就労サポートセンター内でも就労支援事業が展開されているほか、先述している就労支援・就職支援を併用することも可能です。
うつ病の影響で生活能力が低下してしまったり、就職活動が思うように進められなかったりという事態に直面している場合は、生活が行き詰まる前に岐阜市生活・就労サポートセンターを頼ることが大切です。
岐阜市生活・就労サポートセンター「暮らし・しごと・お金・住まい 困りごと相談」
まとめ
まとめ
- うつ病の方が利用できる就労支援は、「就労移行支援」「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」の3つがあるため、自身の希望や状況に応じて適切な支援を選ぶことが大切
- うつ病の悪化や再発を予防しながら就職活動を進められる点や、スキルアップやキャリアチェンジに挑戦しながら就職先の選択肢を広げられる点に、就労支援を利用する大きなメリットがある
- 公的な就職支援には、「ハローワークの職業訓練」「地域若者サポートステーション」などがあり、うつ病の方の就職を支援している実績があるため特にオススメ
- 岐阜市内にも、うつ病の方の就職や生活を支援する「WORK! DIVERSITY プロジェクト in 岐阜」「岐阜県障がい者総合就労支援センター」「岐阜市生活・就労サポートセンター」などの就労支援や相談窓口がある
いかがでしたか？
今回の記事では、うつ病の方に向けた就労支援と就職支援について紹介しました。
うつ病を抱えた状態での就職活動には、さまざまな不安や困難がつきまといます。辛い状況の中にいると、「これから先の未来もずっと暗い道が続いているのだろう」と考えてしまうこともありますよね。
このような時は、1人で就職活動を進めるのではなくこの記事で取り上げたような就労支援や就職支援を頼ることが大切です。
