9月27日、「第4回雇用施策検討会」を開催しました。
「雇用施策検討会」とは、働きづらさを抱える人の雇用について、実際に雇用を担う“企業の立場”から、課題や必要な仕組みを考える場です。
2024年11月から、岐阜市「WORK! DIVERSITY プロジェクト」実証化モデル事業の一環として開催し、岐阜エリアの上場企業を含む18社の経営者層に参画いただいています。
これまで、
「働きづらさを抱える人を雇用するうえで、企業はどんな課題を抱えているのか」
「企業が雇用に踏み出し、継続していくためには、どのような制度や支援が必要なのか」
といったテーマについて、実際の雇用現場を踏まえながら議論を重ねてきました。
そして、今回の第4回では、これまで企業の皆様と積み重ねてきた議論や実践をもとに、企業のリアルな声を「提言書」として取りまとめ、その提言書を超党派包摂的就労（ワーク・ダイバーシティ）促進議員連盟代表の野田聖子衆議院議員へ提出しました。
野田議員からは、岐阜で積み重ねてきた取り組みを「好事例」として全国へ伝えていきたいとのお話がありました。
また、既存の制度では支援につながりにくい人も含め、さまざまな働きづらさのある人が、それぞれに合った形で働ける社会をつくっていくことの重要性についてもお話しいただきました。
意見交換では、
「企業側も変わっていく必要がある」
「一人ひとりの違いを活かせる組織とは何か」
「働きづらさは、誰にでも起こり得る」
など、企業の皆様からもさまざまな意見が交わされました。
働きづらさを抱える人の「働く」を、社会全体で考えていく。そのために、どのような環境や仕組みが必要なのか。今回、地域企業の皆様と積み重ねてきた声を、直接国政へ届けることができたことは、大きな一歩となりました。
「地域で積み重ねてきた実践を、次の仕組みへ。」
提言書を提出して、終わりではありません。
「WORK! DIVERSITY プロジェクト」は、これからも多様な「働きたい」が実現できる社会を目指して、企業や地域の皆様とともに取り組んでいきます。
ご参加いただいた企業の皆様、関係者の皆様、本当にありがとうございました。
