「ひきこもり」「ニート」「LGBTQ＋」「がんサバイバー」「難病者」「生活困窮者」「グレーゾーン」など、さまざまな背景を持つ “就労困難者” が、自分らしく働き続ける力を身につけられるよう支援する『ワークダイバーシティ実証化モデル事業』が進行中です。
この取り組みを通じて見えてきたのは、
「働きづらさ」の理由は人それぞれで、支援のかたちも一つではない
ということです。支援者だけでなく、企業側の理解と受け入れ体制の整備が不可欠です。
そこで岐阜市では、企業経営者とともに『雇用施策検討会』を立ち上げ、2024年11月から2025年5月にかけて、3回の協議を実施しました。企業が就労困難者を受け入れる際の課題や必要な支援策について、社会性と経済性の両立を前提に、活発な意見交換が行われました。
その成果として、2025年7月31日、検討会の共同発起人3名と当団体代表が岐阜市長へ、提言書を正式に提出しました。企業側からは「岐阜市モデルとして全国に展開してほしい」との声も寄せられ、市長からは「働き手不足の今、就労困難者の力は企業にとって大きな支えになる」とのコメントもいただきました。
誰もが「働ける」を諦めない社会へ。
岐阜から始まる “ワークダイバーシティ” の挑戦を、ぜひ応援してください！
